国土交通省は、２０１７年度から発注する浚渫工のＩＣＴ活用工事に関する新たな基準類を定めた。マルチビームによる深浅測量を実施するためのマニュアルに加え、３次元データを使用した数量算出、出来形管理、監督・検査の基準をそれぞれ策定。施工者がマルチビームで３次元起工測量を行う際の積算要領などもまとめた。
ＩＣＴを活用した浚渫工では、マルチビーム音響測探機を使った水深測量で３次元現況図を作成し、浚渫土量を自動算出。施工時の出来形管理や竣工検査にも３次元データを活用し、現場の生産性向上につなげる
１７年度の発注に向けてまとめた基準は▽電子納品要領▽マルチビームを用いた深浅測量マニュアル▽３次元データを用いた港湾工事数量算出要領▽同出来形管理要領▽同出来形管理の監督・検査要領▽ＩＣＴ活用工事の積算要領▽発注に向けた実施方針―の合計７件。
積算要領によると、マルチビームを使って３次元起工測量や３次元出来形測量を行う際の費用は、積算基準で算出した上で「その他工事費」として計上。共通仮設費を算出するため、新たに率算定式の係数も設定した。
実施方針では、必要経費を当初設計時点で計上する「発注者指定型」と、総合評価方式で加点評価し、設計変更で必要経費を上乗せする「施工者希望型」の２類型で発注するとしている。