宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし２月には、エコシティ株式会社(宮崎市)、日向測量設計株式会社(日向市)、バーレポ(宮崎市)の３社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
２月に承認を受けた企業のうち、機械器具小売業のエコシティ株式会社(杉本和夫代表取締役)は、特許出願中のカーポート型太陽光発電システムについて、災害時の避難場所となる公共施設や大型スーパー、駐車場、一般住宅等への販売を促進し、新規顧客の開拓と売上増大を図り、経営基盤の強化を進める。
また、測量設計業及び土木建築サービス業の日向測量設計株式会社(黒木繁盛代表取締役)は、「土木工事測量・設計の三次元化による業務の効率化、受注量確保」をテーマとしているが、計画の概要は公表していない。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。