国土交通省は、インフラ分野での日本企業の海外展開に対する支援方針を示した「インフラシステム海外展開行動計画」を改定した。海外企業との受注競争を勝ち抜くため、日本企業が持つプロジェクトマネジメント力や納期順守、環境・安全面への配慮などの強みを強化するとした他、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで進めている生産性向上の取り組みを海外に展開する方針も示した。
行動計画は、「インフラシステム輸出戦略」で示されている政府方針の下、国交省の取り組みを深掘りしたもの。
行動計画の改定では、受注競争に打ち勝つ競争力を高めるため、日本企業の強みである▽プロジェクト・マネジメント力▽納期順守▽環境・安全面への配慮▽人材育成▽制度構築支援―などの総合力をさらに強化する方針を追加。政府の円借款の迅速化など、スピード面での対応力も強化する。
新技術を活用した新たなインフラ海外展開にも取り組む。ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ＡＩ（人口知能）、センサー、ビッグデータなどを取り込んだ新技術の海外展開を後押しする。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのうち、ＩＣＴを活用した建設現場での生産性向上も積極的に輸出する。
また、地域・国別にまとめている国交省の支援方針も刷新。支援方針を示していたプロジェクト数を改定前の６２件から７６件に増やした。