宮崎市は２１日、県内で初めて公共事業としてＰＦＩ方式を導入した「宮崎市公設浄化槽整備推進事業」に関して、受託者であるＰＦＩ浄化槽宮崎株式会社(石川武則代表取締役)と事業契約を締結した。平成２９年度からの１０年間、合併処理浄化槽の整備や維持管理を行うもの。税抜の契約金額は２２億円となっている。
公設合併処理浄化槽事業に民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入し、市が設定する公共下水道事業計画区域及び農業集落排水施設処理区域外に於いて、民間の資金や経営能力等を活用した合併処理浄化槽の整備推進と適正な維持管理等を行い、効率的なサービスの向上を図るもの。
事業者は、①整備区域において１５００基を目標とした設置整備②当該事業で設置された浄化槽及び付帯設備の保守点検等と補修③当該事業以前に直営公設事業で実施した市設置の浄化槽及び付帯設備の保守点検等と補修―などを行う。事業期間は２９年４月１日から３９年３月３１日までの１０年間。
事業者の選定にあたり、市は昨年５月に募集要項等を公表。応募のあった３者の提案内容に関して技術提案と価格提案による総合評価を行い、同年１０月にＰＦＩ浄化槽宮崎(代表企業＝宮崎環境開発センター、構成員＝佐土原サニタリー、産商、宮崎衛生公社)を優先交渉権者に特定し、基本協定書を交わしていた。