県立宮崎病院の再整備に係る事業費が基本構想時点から基本設計後に大幅に増えたことに関して、宮崎県病院局は事業費削減に向けた方策を検討する。既存施設の改修内容や外構工事の再検討、医療機器購入費の見直しを行うと共に、ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)方式等の採用も検討し、整備費用の縮減を図る考え。
老朽化及び狭隘化の解消や災害対策の強化、診療機能の向上を目的に、県立宮崎病院(病床数５１０床)を敷地内に全面改築する計画。基本設計段階に於ける新病院の規模は、鉄骨造(免震構造)地上８階及び塔屋１階、延床面積を４万８１３９m2とし、２病棟のスタッフステーションを一体化した新方式を採用することとしている。
基本構想時点で１６５億円としていた建設費(本体及び外構工事費)に関しては、近年の資材費及び人件費の高騰に伴い、基本設計後に２７１億円になると試算した。また、基本構想時点から延床面積を増床したことを事業費高騰の主な要因に挙げる。設計や改修・解体等の関連経費、医療機器整備費等を加えた事業費合計は３９０億円。
事業を検証する中で病院局は、あらためて基幹災害拠点病院としての機能強化や再整備の緊急性を強調。移転した場合の費用が高額となるシミュレーション結果を踏まえ、現地での建て替えを最適としたこと、地域医療構想及び宮崎県医療計画との整合性、１フロアに４病棟を配置する新方式の建築的メリットなどを指摘する。
一方で、既存施設の改修範囲の縮小や先送り、洪水対策として取り組む敷地嵩上げ範囲の縮小のほか、設計内容等に関するＶＥの実施、ＣＭ方式の採用等について検討し、建設費用の圧縮を図る。また、医療機器に関しても診療機能に応じた機種の選定や購入時期を調整するなど、詳細な検討を行うこととした。