既存庁舎の老朽化や狭隘化、災害時に於ける防災拠点の確保等を目的に、新庁舎の建設を計画する門川町は、平成２９年度に新庁舎建設に係る基本計画の策定等に取り組む予定でいる。従来の庁舎機能に加え、防災関連諸室等の配置を考慮し、新庁舎の延床面積を５０００m2程度と想定。総事業費は３０億円程度を見込む。３１年度以降に着工し、３２年度中の完成を目指す。
現在の役場庁舎本館は昭和４３年に建設。西別館及び南別館を含む延床面積は約４０００m2となっている。築後約５０年が経過する中で、既存の庁舎本館は老朽化及び狭隘化が進むと共に、立地条件にも問題を抱えるなど、災害発生時に於ける防災拠点施設としての脆弱性が大きな課題となっている。
このほか、別館の増築等により窓口が分散して分かりにくく、利用者の利便性など町民サービス上の課題を抱えると共に、階段が多く通路が手狭であるなど、バリアフリーの観点からも問題がある。老朽化に伴い、空調や照明等設備もエネルギー効率が悪く、維持管理費が増大している。
このため、平成２５年度に町職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、現庁舎が抱える問題点や防災拠点の在り方、町民の利便性に関する検討を進めてきた。近年の東日本大震災や熊本地震に於ける被災状況、町民アンケートの結果等を踏まえ、現在、新庁舎建設に係る基本構想案の策定作業を進めている。
新庁舎の規模は、従来の庁舎機能に加え、防災・協働機能や会議室等を考慮し、延床面積を５０００m2程度と想定。巨大地震等の発生を想定した強固な造りとする。建設場所に関しては、災害時に町民の生命と財産を守り、災害対応の中枢管理機能を果たす防災拠点とするため、津波被害想定や町民の意向を踏まえて候補地を選定する。
近年の他市町村庁舎の事例を参考に、新庁舎の建設事業費を３０億円程度と想定。最大の課題となっていた財源に関しては、東日本大震災を教訓に創設された国の「緊急防災・減災事業債」を活用するほか、現在の財政調整基金と公共施設等整備基金の一部を、新たに制定する新庁舎建設基金に組み替えて対応する。
事業スケジュール案では、策定中の基本構想をことし７月頃までにまとめ、２９年度～３０年度にかけて基本計画の策定及び基本・実施設計に取り組む見通し。同時進行で２９年度～３２年度にオフィス環境整備計画もまとめる。３１年度以降に建設工事に着手し、附帯工事も含めて３２年度中の完成を目指す。
門川町の新年度当初予算案には、基本計画策定費や設計費等を含む新庁舎建設費として４８０４万円が計上されている。