建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）のプログラム・教材等ワーキンググループが３月１５日に開かれ、２０１６年度の報告書案が大筋で固まった。１６年度は、技能者の能力を職種別に可視化・体系化する職業能力基準に機械土工・電気工事・管工事・内装工事」の４職種を追加。昨年度にまとめた躯体系４職種（とび、鉄筋、型枠、左官）の職業能力基準も業界全体で技能者評価の指標となるよう、普及・定着を加速させる方針が示された。
職業能力基準は、技能者の教育訓練を行う際の目安として▽見習い技能者（レベル１）▽中堅技能者（レベル２）▽職長・熟練技能者（レベル３）▽登録基幹技能者（レベル）―の４段階で分類し、各レベルに求められる職務・技能、資格などを整理。教育訓練を行う際の指標として活用することを目指している。
新たに職業能力基準案を策定した機械土工・電気工事・管工事・内装工事の４職種では、各職種の専門工事業団体と協議した上で、４段階のレベルに応じて求められる知識・技能・資格を明記。例えば、機械土工の中堅技能者（経験年数４～１０年）では「職長安全衛生責任教育」「車両系建設機械運転技能講習」の資格取得を必須とし、「クレーン運転免許」や「２級建設機械施工技士」などの取得の有無で技能レベルを判断するとした。
昨年度に策定した躯体系４職種の職業能力基準案については、専門工事業団体と企業が実施する教育訓練との整合性を検証し、教育訓練の体制構築への有効性を確認。このため、今後は普及・定着に向けた取り組みを加速させる。１７年度に「職業能力フォローアップ小ワーキンググループ（仮称）」を設置し、基準の普及・定着に向けた具体策を検討する。