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新庁舎建設事業に約4億円 西米良村の29年度当初予算

 西米良村は、一般会計予算額を25億7616万円とする平成29年度当初予算を決定した。一般会計は対前年度比で4億2979万円(20%)の増額となる。このうち公共事業費等を含む投資的経費は約8億1100万円。仮庁舎移転と新庁舎建設事業費の一部を予算に計上したことから、対前年度比で約2億8100万円(53%)の大幅増となった。

 平成29年度当初予算における一般会計予算額は25億7616万円で、対前年度比20%のプラス編成となった。このほか、▽国民健康保険▽介護保険▽簡易水道▽下水道▽診療所▽後期高齢者医療事業―で構成する特別会計に総額8億8229万円を計上し、予算全体の規模は34億5845万円(同10.6%増)となる

 一般会計を性質別に見ると、普通建設事業費と災害復旧事業費で構成する投資的経費は約8億1100万円。平成29年度から30年度にかけて実施する仮庁舎移転及び新庁舎建設事業費を盛り込んだことから、投資的経費は対前年度比で約2億8100万円(53%)の大幅増となった。

 当初予算における主な建設関連事業では、仮庁舎移転・新庁舎建設事業に3億8649万円、みち整備交付金事業等を活用した林道費に6166万円、村道防災工事や橋梁長寿命化修繕等を行う村道費に1億9054万円、ジビエ処理加工施設の建設等を実施するジビエ振興事業に9360万円、教職員住宅整備事業に2000万円を計上した。

■主要事業概要

 西米良村の平成29年度当初予算における主な取り組みは次のとおり(関係分のみ、数字は事業費、単位=千円)。
▽村内放送・情報網整備事業
     21,602
 地上デジタル放送受信施設及び情報告知端末(ほいほいライン)の維持管理に必要な経費。道路改良に伴うケーブル移設費や新規引込みに係る費用を含む。
▽マイホーム祝金交付事業
      3,200
 持ち家の建築や取得についての環境整備として、新築については1,000千円、住宅取得については200千円を交付し、定住化を促進する。
▽移住定住対策事業
      1,815
 都市圏相談会への参加や空き家登録された家を借り上げ、改修後に子育て世帯向けの希望者に貸し出し、移住・定住の足掛かりとする。
▽浄化槽整備・維持管理事業
      5,136
 下水道が整備されていない地域への合併処理浄化槽設置を推進するため、浄化槽の設置及び維持管理に係る費用を助成する。
▽林道費(維持管理事業・みち整備交付金事業等)
     61,660
 林道・作業路の舗装維持・法面保護、舗装の新設及び安全施設・カーブミラー取替等を行い、林道の適切な維持管理に努める。
▽村道費(維持改良・電源事業・長寿命化事業等)
    190,547
 道路台帳の新規整備や修正、村道の維持管理等を行う。電源立地地域対策交付金事業では、村道下鶴線の道路防災工事を実施する。長寿命化修繕事業では、村道鉱山谷古川線(3号橋)、村道横野・古川線(古川橋)、村道狭上線(中之藪橋)、村道上米良線、野地線の法面修繕工事等を行う。
▽(新)住民参加型むらづくりファンド事業
     10,153
 個人やNPO、民間企業などが連携し、活力ある住みよい村づくりについて自ら企画・実行するための資金として、ファンド資金(民間都市開発推進機構の支援と村の基金)を活用する。
▽ゆず振興対策事業
     16,730
 村が造成するゆず園について、引き続き管理及びほ場の基盤整備等を行う。また、村内における生産量の確保を図るため、苗木増殖に対する補助及び残渣処理に係る経費の補助、共同作業に対する補助を行う。新年度はゆず団地に作業倉庫を新設する。
▽ジビエ振興事業
     93,609
 上米良地区のジビエ加工施設を中心として、特産品の開発・ジビエフェアの実施等を行い、併せて有害獣の捕獲推進も図る。新年度は、ジビエ処理加工施設の建設工事を実施する。
▽(新)畜産振興対策事業
      7,927
 畜産農家の経営の安定化と本村畜産の発展を図るため、機械導入に対する助成を行う。
▽有害鳥獣等被害防止対策事業
      4,396
 鹿・猪・猿による農作物への食害等被害防止のため、シカネットや電柵の設置補助、捕獲補助等を行う。また、狩猟免許新規取得・更新に係る経費を助成し有害鳥獣駆除班の育成を図る。
▽鳥獣被害防止総合対策交付金事業
     10,813
 国庫事業等を活用し、捕獲班等の補助、猿用大型ワナ等の設置補助、捕獲補助等を行う。
▽(新)仮庁舎移転・新庁舎建設事業
    386,491
 平成29年度から30年度にかけて仮庁舎移転及び新庁舎建設事業を実施する。
▽災害復旧事業
      7,727
 毎年災害発生時に早急な復旧工事を実施する。
▽急傾斜地崩壊対策事業
      3,100
 県営事業での鶴地区(村所小学校下)の急傾斜地対策事業に係る負担金。
▽(新)教職員住宅整備事業
     20,000
 田之元地区に教職員住宅1棟を建設する。