国土交通省は３月１０日、直轄の土木設計・測量・地質調査業務などの積算基準を改定した。適用は４月１日。公共測量では、これまで見積もりで対応していたＵＡＶ写真測量と地上レーザ測量の積算に機械経費等の算定式を新設し、算定式に基づいて積算できるようにする。また、実態との乖離(かいり)が確認された平面交差点予備設計など３業務の標準歩掛を見直した。
公共測量の積算でＵＡＶやレーザスキャナを活用する際の機械経費等（機械経費、通信運搬費等、材料費）の算定式を新設し、測量面積に応じて費用を計上できるようにする。経費構成は▽ＵＡＶ本体・撮影機▽地上レーザー測量機▽トータルステーション▽ライトバン▽パソコン▽写真解析▽点群処理―など。
ただ、ＩＣＴ土工の施工者などがＵＡＶやレーザスキャナで実施する起工測量は、外注が多いため、従来通り見積もりで対応する。
標準歩掛を改定するのは「平面交差点予備設計」「砂防堰堤予備設計」「歩道詳細設計」の３業務で、改定により実態との乖離(かいり)を解消する。現地測量は、小規模測量の実態に合わせて歩掛を新設する。
この他、電気通信施設の設計業務で、積算基準に「関係機関打ち合わせ協議」「合同現地踏査」「照査技術者による報告」を追加。照査体制を強化することに伴い、設計業務の単純ミスを防ぐ「赤黄チェック」の歩掛も新設する。