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建設キャリアアップ専門委員会を設置 電設協

■ 国交省・運営協議会で意見反映へ

 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は、経営企画委員会に「建設キャリアアップシステム専門委員会(主査、高橋健一関電工副社長)」を設置した。電設協が委員として参画している国土交通省の「建設キャリアアップシステム運営協議会」での議論・検討に、会員の広範な意見を集約し反映させることが目的。

 山口会長は19日の定例理事会後、記者の質問に答え、「(電気設備工事に従事する技能労働者の)処遇改善のためには、キャリアアップシステムの構築には前向きに取り組むべきだ。ただ、費用負担や利用ルールがまだ明確になっていないこともあり、“足元のメリット”という面でまだまだ会員の理解が得られていない」と述べ、特に地方の会員企業や中小の会員企業の意見を運営協議会での検討に反映させる必要性を指摘した。

 電設協は、国交省からの要請に対応するため、2017年2月に関電工の高橋健一副社長を主査とする運営委員会直属のタスクチーム(8人)を立ち上げ、電設業界としてのシステム構築によるメリット、デメリットなどについて検討を開始。電設協の理事会はタスクチームの検討の成果などを踏まえ、建設キャリアアップシステム構築のための出損に応じることを決定。2017年度予算で1000万円を措置している。

 新たに設置した専門委員会は、基本的にはタスクチームでの検討を引き継ぐ一方、地方会員と中小会員の意見を吸い上げるため、新たに千葉県と埼玉県の電業協会と、会員企業2社を検討メンバーに加える。