宮崎市は平成３０年度予算の編成方針を発表した。平成３０年度～３９年度を計画期間とする第五次総合計画に掲げる５つの戦略プロジェクトに１０億円を充てるほか、市制１００周年を見据えたまちづくり事業、総合防災対策等の市民の命を守る事業を推進する。前年同様、歳出事業ごとに予算要求基準を設定し、普通建設事業では、単独事業で前年度５％減、補助事業で前年度据え置きを要求基準とする。なお、任期満了に伴う市長選挙を控えていることから、当初予算は「骨格予算」として編成する。
平成３０年度の予算編成にあたっては、第五次宮崎市総合計画前期基本計画に合わせて策定した宮崎市中期財政計画に基づき、限られた資源を有効に活用する観点から、思い切った事業の見直しを行うなど、行財政改革を強力に推進することにより、将来の都市像である「未来を創造する太陽都市『みやざき』」の実現に向けた施策に取り組む。
将来にわたって真に必要な市民サービスを提供する上で必要不可欠な健全財政を実現するため、▽第五次宮崎市総合計画前期基本計画の積極的な推進▽宮崎市地方創生総合戦略及び新市基本計画の着実な実施▽徹底した行財政改革の取組と健全財政の確立―の３つの基本方針のもとに予算編成を行う。
このうち「第五次宮崎市総合計画前期基本計画の積極的な推進」に関しては、①クリエイティブシティ推進プロジェクト②フードシティ推進プロジェクト③観光地域づくり推進プロジェクト④子ども・子育て推進プロジェクト⑤地域コミュニティ活性化プロジェクト―の５つのプロジェクトに優先的に取り組む。
一方で、地方創生の実現に向けた取り組みを推進すると共に、地震・津波・風水害等に対する総合防災対策などの市民の命を守る事業、公共施設・インフラ更新問題への対応を含む市制１００周年を見据えた次世代につなぐまちづくり事業、市域の均衡ある発展を目的とした新市基本計画に基づく事業を着実に実施する。
これらの方針を踏まえ、限られた資源を市政の重要課題に集中し、事務事業の改革及び改善を推進するため、予算編成にあたっては▽重点化事業＝第五次総合計画戦略プロジェクト等事業▽政策的事業＝新市基本計画事業、主要プロジェクト事業等▽公共投資関係事業▽義務的経費▽一般行政経費―の各歳出ごとに予算要求基準を設定する。
公共投資関係の普通建設事業では、単独事業や県営事業負担金等で「前年度比５％減」、補助事業で「前年度据え置き」を要求基準とする。ただし、前述の重点化事業(第五次総合計画戦略プロジェクト等事業)やエコクリーンプラザみやざき周辺環境整備等事業については対象外とする。
なお、任期満了に伴う市長選挙を来年２月に控えていることから、平成３０年度当初予算はいわゆる「骨格予算」として編成。政策的な判断を今後にゆだねるべき事業については補正予算で対応するが、早急な対応が必要なものや継続的な事業等については、市民生活に影響を与えないよう、当初予算に所要額を計上する。
今後は、各課からの要求書を１１月１５日に締め切り、財政担当者ヒアリングや財政課長査定、企画財政部長査定、副市長・市長査定を経て、平成３０年度当初予算案を作成・発表する。