国土交通省が昨年１２月から行っていた実態調査に、社会保険に未加入の下請け企業を選定しないと回答した元請け企業が８１．３％に上ったことが明らかになった。前年度の調査から１３．６ポイント増加。社保未加入対策の目標年次まで２カ月を切る中、元請け企業の下請けに対する対応が急速に進んでいる。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）を提出するよう、全ての下請け契約の際に指導する元請けも８．５ポイント増の６２．７％と着実に伸びた。
２０１４年度から行っている実態調査は、社会保険未加入対策推進協議会に参加する建設業団体を通じ、各団体の会員企業約３１００社が回答。
調査結果によると、下請け企業が未加入の際の対応として「選定しない」と回答した元請け企業は３６．１％、「指導の後、加入確認できたら選定する」との回答が４５．２％となり、合計８１．３％の元請け企業が、企業単位で未加入の下請けを排除している。１５年度の調査結果と比べると１３．６ポイント、１４年度調査と比べ２１．３ポイントの増加だ。
下請け企業の従業員が未加入の際も、「下請け企業として選定しない」との回答が２１．７％、「指導を行い、加入が確認できたら入場を認める」が４６％、「現場入場を禁止」が９．１％と、合計７６．８％（前年度比１３．８ポイント増）の元請け企業が労働者単位の加入を指導している。
一方、社会保険料の原資となる法定福利費を支払う元請け企業も増えている。全ての下請け契約で法定福利費を含む見積書の提出を指導している元請け企業は、６２．７％で、前年度の割合を８．５ポイント上回った。
下請け企業に、元請け・上位下請けから標準見積書提出の指示の有無を問うと、契約の８割以上で指示を受けている下請け企業が３０．２％、５～８割程度で指示を受けている下請け企業が２３．９％だった。指示を受けていないとの回答も１４．５％あった。
標準見積書を提出した際の元請けの反応では「内訳明示した法定福利費を含む見積もり金額全額を支払われた」と回答した下請け企業が５４％で、前年度から８．１ポイント増加した。