国土交通省は、外国技能人材の教育訓練に対する「外国人建設就労者受入事業に係る人材育成支援事業」の支援事業者１０者を決定した。入国前・入国後の外国人建設就労者や技能実習生の教育訓練を通じ、外国人技能人材を適正に監理する事業者に対し、最大２００万円を支援する。
同省では、日本に入国した外国人建設就労者や技能実習生が、帰国後に海外展開する日系建設企業で活躍できるよう、日本式の技能を習得するための教育・訓練プログラムを作成する。
支援事業者には、応募のあった１４者の中から１０者を選定。３月末にまとまるこのプログラムの基本的な枠組みに沿って教育訓練を行う。入国前の事前教育から、帰国後のキャリアパス支援までの一貫した教育訓練プロセスを構築するよう求める。
支援事業者と教育訓練の対象国は次の通り＝▽エス・エス・プロ（埼玉県）―ベトナム▽マツザワ瓦店（愛知県）―フィリピン、ベトナム▽利根沼田テクノアカデミー（群馬県）―インドネシア、ベトナム▽トラバース（千葉県）―フィリピン、ベトナム▽住友林業（東京都）―ベトナム▽国際ビジネスコンサルティング事業協同組合（兵庫県）―ベトナム▽新日本建工（香川県）―ベトナム▽アサノ（埼玉県）―ベトナム▽近畿中小企業溶接事業協同組合（大阪府）―ベトナム、タイ▽サンライズ協同組合（東京都）―ミャンマー。