宮崎県は１６日、平成２９年２月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。公共事業等の国庫補助決定やその他必要とする経費について措置するものとして、一般会計から２６８億１２５６万円を減額する。これに伴い、補正前の額を合わせた一般会計の予算規模は５９９２億０２４７万円となる。
公共事業に関しては、補助公共・交付金事業で５６億１４６５万円、県単事業で２１３万円、直轄事業負担金で１３億０８２１万円、災害復旧事業で６７億１８１８万円の総額１３６億４３１８万円を減額。補正前の額を合わせた平成２９年度の公共事業費総額は９５４億２７９６万円となる。
ただし、台風１６号で被災した荒廃山地の復旧整備を行う「災害関連緊急治山事業」に１億０４００万円、中山間地域の農道・用水路等を整備する「公共農村総合整備対策」に１億３８８７万円、台風１６号による土砂崩壊箇所に砂防施設等を設置する「公共砂防事業」に２億０４４４万円を充てる。
公共事業以外では、ＪＲ九州が行う佐土原駅のバリアフリー化整備補助に３０１万円、認定こども園等の施設整備補助に７９３８万円、安心こども基金への積立金に３億０５９４万円、国立公園満喫プロジェクトに選定された霧島錦江湾国立公園内の遊歩道、休憩施設等の整備や看板の多言語化に１億８７４０万円を計上する。
このほか、収益性の高い農産物の生産に必要なハウスや鳥獣害被害防止施設等の整備補助に１億１６３１万円、県立農業大学校フードビジネス専攻設置に伴う食品加工室改修工事に３５４１万円、畜産試験場の種鶏増殖施設整備費に１億１７３４万円、生産性向上等に取り組む畜産農家の施設整備(畜舎・堆肥舎)支援に２億６６６８万円、国際基準に対応した食鳥処理・加工施設整備支援に１８億００４６万円を充てる。