国土交通省は、公共工事設計労務単価の引き上げに合わせ、技能労働者の賃金水準引き上げを要請する通知を建設業団体に送った。改訂した労務単価の上昇分が技能労働者の賃金に転嫁されるよう、元請けに適正価格での下請け契約、下請けに適正賃金の支払いへの配慮を求めた。
２月２０日、土地・建設産業局長名の通知を建設業団体１０５団体に送った。同様の通知を民間発注者団体３６団体と都道府県・政令市にも送付した。
建設業団体向けの通知では、新労務単価が全国全職種平均で１２年度から３９．３％上昇したことを踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準の確保と処遇改善を図ることを建設業界に要請。新労務単価に法定福利費相当額（本人負担分）が反映されていることを踏まえ、社会保険加入の徹底も改めて求めた。
民間発注者に対しては、公共工事における労務単価の引き上げや担い手確保・育成への取り組みに配慮し、建設工事の請負契約を適正価格で結ぶことに理解を求めた。