国土交通省は、直轄事業の業務委託の積算に使う２０１７年度設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種平均の技術者単価（基準日額）は、前年度比３．１％増の３万６５８０円となり、５年連続で増加。単価の上昇が始まった１２年度と比べると１８．９％の増加となった。中でも測量業務は職種平均が３２．５％増と、単価がピーク時だった１９９７年度と同水準にまで回復した。直轄事業では、３月１日以降に契約する業務委託から新単価を適用する。
技術者単価は、毎年度実施している給与実態調査の結果に基づいて決定する。基準日額は、所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額・諸手当・賞与相当額・事業主負担額で構成。時間外・休日・深夜労働の割増賃金などは基準日額に割増賃金比を乗じて算出する。
職階別の平均単価を見ると、設計業務が２．２％増の４万４８５７円、測量業務が５．６％増の３万００４０円、航空・船舶関係業務が３．７％増の３万４１８０円、地質調査業務が１．４％増の３万２１６７円だった。単価の落ち込みが大きかった測量業務が、１３年度以降に顕著な伸びをみせている。
職種別では、前年度と同額だった航空・船舶関係の「整備士」、地質調査業務の「地質調査員」を除き、全職種で前年度の単価を上回った。最も伸び率が高かったのは測量業務の「測量技師」で、９．２％の増加。航空船舶関係業務の「撮影助手」の７．１％増、測量業務の「測量主任技師」の６．２％増、航空・船舶関係業務の「操縦士」の５％増などが続いている。
割増対象賃金費は、設計業務の「主任技師」、航空・船舶関係の「整備士」と「測量船操縦士」の３職種で５ポイント上昇した。
１７年度の技術者単価は３月１日以降に契約する業務委託に適用する。３月１日以降に契約する業務でも、同日までに入札書の提出を受け付けた業務や、旧単価で入札し、１日までに契約を結んでいない業務は、契約額に新単価を反映する特例措置の適用対象となる。