厚生労働省がまとめた２０１７年度の全国職業訓練実施計画案によると、公共職業訓練の離職者訓練は１５万５１５１人を対象者とし、うち１２万９６５１人を委託訓練として実施する。就職率７５％の達成を目指す。充実させる分野の一つとして建設を挙げ、就職実績に応じた委託費の支給や、地域ニーズに即した訓練カリキュラムの開発・検証などを行うとしている。
計画案では、委託訓練について、人材不足が深刻な建設や介護、今後成長を見込める医療などの分野を充実させるとしている。対象者数のうち１万１０００人には、企業実習と座学を組み合わせた「日本版デュアルシステム」を実施する方向だ。
離職者訓練ではまた、２万５５００人を公共職業能力開発施設内で実施する「施設内訓練」の対象者数として見込む。目標就職率は８０％。
在職者訓練については対象者数を５万９０００人とした。職業能力開発促進センターなどに「生産性向上人材育成支援センター」を設置し、中小企業の労働生産性向上に向けた人材育成を後押しする。
新規高校卒業者などを対象とする学卒者訓練では、比較的長期間の公共職業訓練を行う。対象者数は５８００人。内訳は、専門課程４０００人、応用課程１７００人、普通課程１００人。
この他、求職者支援訓練について、３万９７００人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模の上限を６万３９５０人とした。
■１６年度離職者訓練、建設系は４８９２人が受講
厚生労働省は、２０１６年度（１１月末現在）の公共職業訓練（離職者訓練）の実施状況をまとめた。建設系分野の受講者総数は４８９２人。このうち４５９１人が施設内訓練を受講、就職率は８４．４％だった。また、３０１人が委託訓練を受講し、就職率は６６．７％だった。
前年同期と比べると、受講者総数は１７８人の減。就職率は施設内訓練が２．３ポイント増、委託訓練が３．６ポイント減となっている。
施設内訓練のうち、高齢・障害・求職者雇用支援機構による訓練は３５０７人が受講。就職率は８４．５％。都道府県による訓練の受講者数は１０８４人で、就職率は８２．０％だった。
一方、民間教育訓練機関への委託訓練の受講者数は、高齢・障害・求職者雇用支援機構が３８人（就職率７０．３％）、都道府県が２６３人（同６２．９％）。