宮崎市は８日、宮崎県建築士会(松竹昭彦会長)、宮崎県建築士事務所協会(金丸啓洋会長)、日本建築家協会九州支部宮崎地域会(作田耕一朗会長)の建築関係３団体と「避難所における応急危険度判定に関する協定」を締結した。市役所で行われた調印式で、戸敷正市長と３団体の代表が署名捺印した協定書を取り交わした。
先の熊本地震に於いては、避難所の耐震性に問題が見つかり、避難所が閉鎖となる事例が発生していた。このような事態を防ぐため、地震直後に速やかに避難所の応急危険度判定を行い、安全な避難所を提供できる体制を整える。
市が建築関係３団体と結んだ協定では、▽市から建築関係３団体に直接、避難所等の応急危険度判定の実施要請を行う▽建築関係３団体は、震度６弱以上の地震発生時に、市からの要請を待つことなく応急危険度判定を実施する―ことが盛り込まれている。
調印式で挨拶に立った戸敷正市長は、市民に対する防災・減災に向けた啓発活動の必要性を強調すると共に、「市民の安全を守るためには、地震等の震災発生直後に、早急に建築物の安全性を確認してもらう必要がある。３団体と協定を結ぶことをとても心強く感じている」と述べ、大きな期待感を示した。
宮崎県建築士会の松竹会長は、各団体がそれぞれの立場で日々鍛錬を重ね、職の利を活かした地域貢献活動を展開していることを説明。「万が一の時には、すぐにでも私達の力が市民や県民の皆様の役に立てられるよう、綿密な打ち合わせを重ね、協定が円滑に機能するよう努力していきたい」と意気込みを語った。