宮崎県は公共事業に於ける県内企業優先発注の平成２８年度実績を明らかにした。県内に本社・本店を有する県内企業への発注率(金額ベース)は、建設工事で９５．８％、建設関連業務で７４．９％。前年度と比較して、建設工事で２．７ポイント、建設関連業務で４．４ポイント、それぞれ上昇した。
前年度と同様に全部局の支出データから▽公共工事関係▽情報システム調達関係▽物品等調達関係▽その他(委託・仕様賃借)―の４分野について、金額及び件数ベースで県内発注率を整理した。
公共工事関係では、建設工事で４９７億９９２５万円の支出に対して、本社・本店が県内に立地する県内企業の受注額は４７７億０６６７万円(発注率９５．８％)。建設関連業務は、９５億０７１６万円の支出に対して、県内企業の受注額は７１億１８０９万円(同７４．９％)となった。
一方、県内に支店や営業所等を有する県外企業の受注額は、建設工事が４億６９１２万円、建設関連業務が１８億６３２６万円。県内企業とこれらの県外企業を合わせた県内発注率は、建設工事で９６．７％(前年度比０．７ポイント減)、建設関連業務で９４．５％(同４．０ポイント増)となる。
宮崎県では、平成２９年４月に作成した取組事例集を活用し、各部局の取り組みを庁内に周知徹底すると共に、引き続き、関係団体や各種経済団体等に対して協力を要請する考えでいる。