国土交通省は、建設業法の技術者配置要件の合理化を検討する。限られた技術者を効率的に配置し、建設現場の生産性を高めるのが狙いだ。下請けに対する主任技術者の配置義務を同業種の最上位の下請けのみに緩和したり、監理技術者の配置要件と主任・監理技術者の専任要件の見直しを検討する。２０１７年度中に検討を開始し、１８年度末までに結論を出す。
１２月８日に閣議決定する「経済政策パッケージ」に、政府全体で進める生産性革命の一環として、技術者配置要件の合理化を検討する方針を盛り込む。
国交省は、６月に報告書をまとめた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」でも、技術者の配置要件見直しについて検討してきた。主任技術者の配置は、建設業法で５００万円以上の工事を施工する場合に義務付けられており、全ての元請け・下請けが資格要件を満たす主任技術者を配置しなくてはならない。
検討会の報告書では、このうち下請けに対する配置義務の緩和を提言。同じ業種の専門工事の中で、上位の下請けが主任技術者を配置していれば、下位の下請けの配置義務を緩和し、同業種の下請けが「施工チーム」として機能する制度を構築するよう求めていた。
一方、建設業法では、監理技術者の配置要件を下請け契約の請負代金４０００万円以上（建築は６０００万円以上）、主任技術者・監理技術者の専任要件を工事請負代金３５００万円以上（建築一式７０００万円以上）と定めている。
検討会では、これらの要件に請負金額以外の基準を取り入れ、優秀な技術者に複数現場の兼務を認める方向で検討していたが、結論を出すには至らなかった。
配置要件の見直しにより、技術者を効率的に配置し、建設現場、建設企業としての生産性を向上させる。見直しには、建設業法改正が伴うため、１８年度中に制度の詳細を詰める。