政府が１２月８日に閣議決定する「新しい経済政策パッケージ案」が明らかになった。建設分野では、中小企業や地方自治体に対する３次元データ活用やＩＣＴ導入に対する支援措置の強化、「建設キャリアアップシステム」を活用した現場管理や書類作成の効率化など、生産性革命に関連する施策を盛り込んでいる。
政府は、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」と「生産性革命」を柱に人口減少下の経済成長を後押しし、名目ＧＤＰ６００兆円の実現を目指す。追加的な財政需要が必要な政策は、年内に編成する２０１７年度補正予算案で対応する。
柱の一つである生産性革命には、建設分野の政策も盛り込まれる。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策である建設現場へのＩＣＴ活用について、１９年度までに橋梁・トンネル・ダム・維持管理・建築の各分野に対象を拡大するとした他、中小企業・自治体に対する支援策を強化すると明記した。
１８年秋に運用を開始する建設キャリアアップシステムについては、システムの活用で現場管理や書類作成、人材育成の効率化を図ると記載。１７年度中に公共工事の発注見通しを地域単位で統合し、施工時期の平準化にもつなげる。
このほか、公共事業に先進技術を積極的に導入するため、課題設定から、研究開発、調達、事業化までのステップアップを示すガイドラインを１８年度中に策定するとしている。