高鍋町は来たる１２月１１日、指名競争で「高鍋町工業用地造成事業土地造成工事」及び「高鍋町工業用地造成工事(調整池工区)」の入札を執行する。造成工事の工期は３０年１２月２５日まで、税抜予定価格は３億４５６８万６１１２円。調整池工区の工期は３０年１０月３１日まで、税抜予定価格は１億５４６２万７７７８円。
キヤノン株式会社と完全子会社の宮崎キヤノン株式会社が南九州大学跡地(高鍋町大字南高鍋１１６０９番地、敷地面積約２７万m2)に新たな生産拠点となる「宮崎キヤノン株式会社高鍋事業所(仮称)」を整備するにあたり、高鍋町が既存建物等の解体や敷地の造成を行った上で、キヤノン本社に売却する。
キヤノン本社は延床面積約５万４９００m2の新工場を建設し、宮崎キヤノンがデジタルカメラの製造等を行う。木城町の現工場で働く従業員は完成後に新工場に配置転換する。他施設の事例を参考とした総投資額は約２３０億円。計画が順調に進めば、３０年８月の着工、３１年８月の操業開始を目指す。
現在は、増田工務店の施工により既設建物の解体工事が進められている。工期は３０年２月１６日まで。今回の工事では、敷地の造成工事(面積は約２０㌶)及び水道管布設工事、調整池工事(１箇所、容量１万５０００m3)を施工する。造成に係る測量・調査は九州土木設計コンサルタント、実施設計は共同技術コンサルタントが担当した。