厚生労働省は、２０１７年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめた。建設業は９７．１％の企業が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答したことが分かった。１カ月当たりの１人平均賃金の改定額は８４１１円で、前年調査よりも４２５円増え、改定率も０．１ポイント高い２．５％となった。調査対象産業の１人平均賃金の改定額は１６年より４５１円多い５６２７円で、改定率は前年より０．１ポイント上昇し、２．０％となった。
建設業における定期昇給制度の有無と実施状況については、管理職の定昇制度「あり」が７０．７％。うち「行った・行う」が６６．２％、「行わなかった・行わない」が４．４％だった。
一般職については、定昇制度「あり」が８３．１％で、このうち８０．２％の企業が定昇を「行った・行う」と回答した。
また、管理職に定昇とベアの区別があるとした建設業は６８．３％で、このうち３１ ．３％が「ベアを行った・行う」と回答。３７％が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。一般職に定昇とベアの区別があるとした建設業は７１．３％で、このうち３０．９％が「ベアを行った・行う」と回答。４０．４％が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。
建設業の労働組合のある企業のうち、「賃上げ要求交渉があった」企業は７７．５％。「なかった」企業は２２．５％だった。
今夏の賞与支給額を「業績連動式で決めた」建設業は６５．２％。「労使交渉で決めた」企業が１８．７％、「その他（の方法）」で決めた企業が１２．２％あった。
今回の調査は今年８月、常用労働者１００人以上を雇用する企業３５３２社を対象に実施し、有効回答企業１８１２社の結果を集計した。有効回答率は５１．３％だった。