標高の仕組みを大転換　航空重量測量でデータ整備

　国土地理院の２０１８年度予算案の総額は９６億４０００万円となった。明治以来の標高の仕組みを大転換し、航空重量測量による全国の重力データを整備する。先進レーダ衛星に対応したＳＡＲ干渉解析画像処理の自動化も進める。

　この他、常時監視・観測の必要がある火山のうち、高精度の標高データが不足している火山の標高データを整備し、災害対策に活用できるようにする。

　ＡＩ（人口知能）を活用し、空中写真や衛生画像から地物情報を自動的に抽出する技術を開発。抽出結果を用いたデータベース構築についても研究し、大縮尺地図の作成の効率化や既存地図の自動更新の実現につなげる。