経年劣化への対応や耐震性確保の観点から、役場庁舎の建て替えを計画する日之影町は、庁舎内検討委員会でまとめた基本構想の内容を踏まえ、新庁舎建設に係る基本計画の策定作業を進めている。計画では今年度に基本計画をとりまとめ、来年度より新庁舎の設計・工事に順次着手する見通し。国の補助金活用を視野に、最終的に３２年度内の完成を目指す考えでいる。
昭和３１年に竣工した役場庁舎は、建設から６０年以上が経過。経年による施設本体(ＲＣ造一部Ｓ造及びＣＢ造３階建延べ１６１５m2)や設備の老朽化が進んでいる。また、町が昨年度に実施した耐震診断に於いて、巨大地震で崩壊する危険性が高く、耐震補強工事では対応できない状態にあることも判明した。
現状を踏まえ町は、災害時の活動拠点となる施設の確保や将来的な行政効率の向上を見据え、庁舎を建て替えで整備する方針を決定。副町長や関係各課の幹部職員らで組織する庁舎内建設検討委員会を設置し、新庁舎建設に係る基本構想を策定した。
一方で、ことし１０月には庁舎整備に係る基本計画の策定に向けた支援等を行う「日之影町役場新庁舎建設基本計画策定委託業務」の入札を指名６者で執行し、セントラルコンサルタントが５５２万２０００円で落札している。委託期間は３０年３月２０日まで。
町は１２月２５日に町民の代表らでつくる新庁舎建設委員会の初会合を開催した。当該委員会等で寄せられた意見や提案を踏まえ、新庁舎のコンセプトや建設場所、導入機能、施設規模等を盛り込んだ基本計画を今年度に策定する方針。計画が順調に進めば、来年度の早期に新庁舎建設に係る基本設計等に着手する見通しでいる。