▲公共事業費の推移
政府は１２月２２日、２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案を閣議決定した。１８年度当初予算案の一般会計に盛り込まれた公共事業関係費は、前年度を２６億円上回る５兆９７８９億円（前年度比０．０４％増）となり、１３年度以降６年連続で増加。当初予算で安定的に公共事業費を確保する流れを継続させた。一方、１７年度補正予算案の公共事業関係費は１兆０００３億円で、前年度に続き１兆円を超える規模となった。
当初予算の公共事業費は１９９７年度の９兆７４４７億円がピークで、２０００年代に入って減少傾向が続いた。民主党政権時代の１２年度には４兆５７３４億円と５兆円を割り込んだが、自公政権下で編成された１４年度当初予算以降は５兆９０００億円台で安定的に推移している。
１８年度当初予算案もこの流れを堅持し、微増ながらも安定的な予算を確保。生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害を踏まえた防災・減災対策に予算を重点的に配分している。
公共事業関係費を計上している６府省の予算を見ると、国土交通省が０．０４％増の５兆１８２８億円を計上した他、農林水産省が０．４％増の６８６０億円、環境省が前年度と同額の４８４億円、内閣府が２．３％減の４１６億円、厚生労働省が５．３％減の１７９億円、経済産業省が３．２％減の２２億円とした。
公共工事の施工時期を平準化する国庫債務負担行為は、国交省が２カ年国債に約１７００億円、国交省・農水省がゼロ国債に合計約１４００億円を確保している。また、東日本大震災復興特別会計には、復旧・復興関連の公共事業関係費として６０１５億円（１１．２％減）を別途盛り込んでいる。
一方、１７年度補正予算案は、歳出総額２兆７０７３億円のうち、公共事業関係費に１兆０００３億円を配分。建設国債１兆１８４８億円を発行して財源に充てる。公共土木施設の災害復旧に２９０７億円、自然災害リスク回避のための防災・減災対策に４８２２億円、学校施設の防災・減災対策に８６２億円、農業農村整備事業に９８４億円などを盛り込んでいる。
１８年度当初予算案と１７年度補正予算案は年明け１月に開会する通常国会に提出される。補正予算案は成立後、１７年度中に予算執行を開始する。