勤労者退職金共済機構は建設業退職金共済制度（建退共）での電子申請方式の導入について、２０１８年１月から６月にかけて実証実験を行う。これまでに参加する事業者として大手と中小建設業から２０社を公募などにより選定しており、１社１～２現場で実験を行う。電子決済による掛金の納付や、電子システムによる就労実績報告など実際に実施する。
電子申請方式は、従来の証紙添付に代わる新たな方式として導入を検討している。掛金納付などの事務負担を軽減する。順調なら21年春から正式に運用を開始する。
掛金の納付は、国内のほぼすべての金融機関が参加して設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構のペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）という決済サービスを利用する。共済契約者の事業者はインターネットバンキングかＡＴＭを使って掛金を納付する。建退共は事業者に対して、インターネットの専用サイトを通じて掛金収納証を発行する。就労実績報告は、事業者が建退共に対して電子申請により行う。
今回の実証実験の事業者は、実際に掛金を電子決済（ペイジー）などで払い込む。機構は入金確認後、事業者に共済証紙に代わる退職金ポイントを付与する。そして事業者は機構の電子システムで就労実績を報告する。機構は就労実績に基づき退職金ポイントを掛金として充当する。
実験では特に電子システムでの就労実績報告がスムーズに行われるか検証する考えだ。
実証実験に参加する建設会社は次の通り▽市原組（千葉県）▽岩田地崎建設▽エス・ケイ・ディ▽大林組▽奥村組▽小野田総合設備（静岡県）▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽清水建設▽大成建設▽大和ハウス工業▽中央建設▽土屋建設（三重県）▽戸田建設▽西松建設▽沼田土建▽福島県南土建工業（福島県）▽フジタ▽前田建設工業。