▲写真は要望書を手渡す豊田会長(中央)ら
全国中小建設業協会（豊田剛会長）は１８日、全国知事会と全国市長会、全国町村会、指定都市市長会を訪れ、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」として、公共事業予算の継続的な確保や、入札でのダンピングの排除と最低制限価格（低入札価格調査基準価格）の引き上げ、就労環境の改善につながる計画的な工事発注などを求めた。
公共事業予算の確保については「今後も最低１０年以上は安定的な確保を継続し、全国隅々まで切れ目なく、地域の雇用と中小建設業者の受注機会を確保してほしい」と要望した。
ダンピングの排除では、現在の入札制度に関して、入札参加要件での技術者や企業の実績などのウエートが大きいため、利益を度外視した低価格での応札（ダンピング）にならざるを得ない状況だと指摘。「適正な利潤が確保できる方策」を求めた。
最低制限価格などについては、予定価格の９５％以上に引き上げることを要望した。また、資材の市場価格を反映した積算を求めるとともに、予定価格以上でも応札できる多様な入札制度の導入や、予定価格による上限拘束性を撤廃することを要望した。
また、労働基準法の改正により建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることについて触れ、「これに対応するには、計画的な工事の発注や適正工期の設定、生産性の向上などが必要になる」と強調。さらに、若者の入職の促進に向けて、週休２日制の導入など就業環境の改善につながる施策を求めた。