厚生労働省は、一人親方の労災保険特別加入の実態を把握するためのアンケート調査を開始した。適切な労災保険加入を目的に作成した一人親方向けのリーフレットに調査票を添付し、関係団体を通じて配布する。毎年８０人前後の一人親方が現場の事故で死亡しているが、このうち４５％が労災保険に特別加入しておらず、同省は同制度への加入促進を徹底する方針だ。
事業主に雇用されている労働者には労災保険加入が義務付けられているものの、事業主に当たる一人親方は加入対象とならない。ただ、労働者を雇用しない一人親方は、実態として労働者と変わらないため、労働者に準じて労働災害で補償給付する特別加入制度がある。
今年６月に閣議決定された建設職人基本法の基本計画には、一人親方の現場での安全を確保するため「特別加入制度への加入促進を徹底する」と明記された。
厚労省はアンケート調査を行い、特別加入の有無や給付基礎日額、未加入の理由などを把握。調査結果を踏まえ、１８年度に特別加入の周知を図るとともに、一人親方用の安全衛生教育用テキストなどを作成する。