国土交通省は１２月１８日、自民党国土交通部会に２０１８年度当初予算案を報告した。水防災意識社会の再構築に向けた水害対策に３９２７億円、インフラの老朽化対策に４４７２億円を計上するとした他、地方の防災・減災対策や老朽化対策を支援する「防災・安全交付金」には１兆１１１７億円を配分する。民間投資を誘発するインフラ整備を支援する「社会資本整備総合交付金」には８８８６億円を確保する。
１８年度当初予算案は、１８日の大臣折衝の結果を踏まえて２２日に閣議決定し、総額を確定させる。
当初予算案では、気候変動で災害の激甚化、頻発化が懸念される中、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進する。堤防整備や流木対策、海岸保全施設の整備などの水害対策に３９２７億円、土砂・火山災害対策に７６８億円などを確保する。災害発生時の代替性を確保するミッシングリンクの整備、道路の斜面・盛土対策、耐震補強などには４２５２億円を計上する。
インフラの老朽化対策には４４７２億円を確保し、インフラ長寿命化計画に基づく取り組みを推進。地方自治体が実施する防災・減災対策、インフラの老朽化対策を支援する防災・安全交付金には１兆１１１７億円を充当する。
ストック効果を重視した社会資本整備にも予算を配分。大都市圏環状道路の整備や渋滞対策に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に８５５億円、社会資本整備総合交付金に８８８６億円を充てる。
建設現場の生産性を高めるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、新技術の開発、ＩＣＴ施工の工種拡大、中小建設業のＩＣＴ活用の普及・拡大に総額１９億円を盛り込む。