国土交通省は、公共建築工事の発注者などを対象とする「公共建築相談窓口」の２０１７年度上半期（４～９月）の受付状況をまとめた。相談件数は１２８２件（前年同期比１０％減）で、上半期は積算関係の相談件数が増加。「入札時積算数量書活用方式」の導入を検討する自治体からの相談が増えた他、建設工事標準請負契約約款の改正を受け、積算段階での法定福利費の取り扱いに関する相談も多かった。
相談件数は、中央省庁が４５％、民間（民間発注者、設計事務所、建設企業など）が２０％、都道府県が１８％、市区町村が１０％、政令市が５％の順に多かった。相談内容の内訳は▽保全２９６件▽積算２２９件▽設計２２３件▽企画・予算措置２１６件▽工事監理１３７件―など。
積算関係では、国交省の直轄工事で今年４月から本格導入した「入札時積算数量書活用方式」に関する相談が増加。同方式は、受発注者が契約後に入札段階で発注者が示した積算数量書を修正し、契約変更することを「契約事項」と位置付け、強制力を持たせたもの。
一方、７月の標準約款改正を受け、法定福利費の取り扱いに関する相談も多かった。標準約款では、受注者が発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することを求めており、直轄工事では１０月１日から請負代金内訳書に法定福利費の事業主負担額を記載することを義務付けている。