▲写真は挨拶する福島支部長、大坪課長、会合の模様
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部(福島宏治支部長)と宮崎県との意見交換会が１４日に県庁で行われた。九州支部は、安定的な事業量の確保や技術力を重視した選定の拡大、業務に特化した表彰制度の創設等を要望。これに対して県は、地元会員で組織する宮崎県部会とも意見を交わすなどして、前向きに対応していく考えを示した。
九州支部と自治体との意見交換は、九州・沖縄８県と３政令市で実施しているもの。会議には、宮崎県県土整備部から大坪正和課長をはじめとする技術企画課の担当職員や管理課の高村好幸課長補佐ら９人が出席。協会からは、九州支部の福島支部長や柴田貴徳副支部長ら役員、対外活動委員のほか、県内に本店を置く地元会員も出席した。
挨拶に立った福島支部長は、これまでの国や他県との意見交換の実績を踏まえ、今回のテーマが「改正品確法の趣旨に則り、担い手確保策として有効ではないかと考えている」と意見交換の意義を強調。成果品質を持って地域を守る専門家集団として、「県民の期待に応え、県の発展に寄与できるよう努力していきたい」と述べた。
一方、技術企画課の大坪課長は、発注の平準化や余裕ある工期の設定、適正な予定価格の算定、適切な設計変更など、県として改正品確法に関する様々な取り組みを展開していることを説明。「引き続きこれらの取り組みを継続すると共に、市町村に対して取り組みを促すような努力もしていかなければならない」との認識を示した。
今回の意見交換のテーマは、▽担い手の育成・確保のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽宮崎県への個別要望―の４項目。
このうち、「担い手の育成・確保のための環境整備」では、安定的な事業量の確保や適切な工期設定と繰越制度等を活用した納期の平準化、ことし１０月に県が策定した設計業務等変更ガイドラインの適切な運用、各地整等で導入されているウィークリースタンスの実践、若手・女性技術者の活用と育成のための環境整備などを求めた。
納期の平準化に関しては、早期発注やゼロ県債の活用により、年度末に集中しがちな納期の分散が九州管内でトップクラスであることを歓迎。また、県が独自に取り組む建設産業若年技術者等資格取得支援事業が若手技術者等の活用や育成につながるとして、これと歩調を合わせた入札・契約制度の工夫改善等を訴えた。
「技術力による選定」に関しては、建設関連業務で既に総合評価落札方式を採用し、評価項目に業務成績評点を採用している一方、対象件数自体が少ないことを指摘。国の斜め象限図を活用し、プロポーザルや総合評価等の技術力を重視した選定の拡大を求めたことに対し、県は「対象となる案件があれば拡大していく」との考えを示した。
改正品確法にも明記されている「品質の確保・向上」に関しては、特記仕様書に明示するなどして、受発注者合同現地踏査の実施を明確化することを提案。また、業務スケジュール管理表や条件明示チェックシートの活用、ワンデーレスポンスの実施など、受発注者が一体となった取り組みの必要性を訴えた。
このほか、宮崎県に対する個別要望では、建設コンサルタントに従事する技術者のモチベーションを上げるための表彰制度の導入、会社として実績が無い新規業務にも参入しやすい枠組の構築、砂防分野業務の継続的な実施を要望。表彰制度に関しては、詳細な表彰規程について、引き続き宮崎県部会とも意見を交わしていくことを確認した。