国土交通省の有識者会議は、高規格堤防（スーパー堤防）の効率的な整備に向けた提言をまとめ、１２日、座長の宮村忠関東学院大学名誉教授が山田邦博水管理・国土保全局長に提言書を手渡した。高規格堤防の事業縮小から５年を節目に、共同事業者の公募、市街地整備との連携強化、盛土と建築物の一体的な施工など、現在の事業区間約１２０㌔の事業効率を高め、１日も早い完成を目指すよう求めている。
高規格堤防は、通常よりも幅の広い堤防を整備し、洪水時の越流・浸透による堤防決壊を防ぐことができる。ただ、２０１０年度の事業仕分けで、事業期間が長期間にわたるという課題を指摘され、国交省は翌１１年度にそれまでの事業区間約８７０㌔を１２０㌔まで絞り込んだ。
国交省が設置した「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」は、首都圏・近畿圏の江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川の合計１２０㌔を対象に、事業の効率性を高める方策を提言。具体的には、河川管理者が現在は明確にしていない高規格堤防の予定区域を早期に明示し、市街地整備を担う共同事業者を公募する仕組みづくりを求めた。
共同事業者に事業参画のインセンティブを与える制度構築も提言。堤防整備で生まれる国有地を活用して建築規制を緩和したり、国有地を公園・道路に活用して事業の採算性を高めてもらう。河川管理者が実施する盛土や地盤改良と、共同事業者が整備する建築物を一体的に施工することで、工期短縮を図ることも求めている。