宮崎市が全ての市有施設を対象に行ったアスベスト使用状況調査で、アスベストの規制強化に伴い新たに規制対象となったアスベストを含有する材料が７棟(１１箇所)で使用されていることが確認された。空気中への飛散は無く、施設利用者の健康に被害を及ぼすことは無いが、市は速やかに囲い込み等の対策工事を行うこととしている。
平成２６年６月に施行された改正石綿障害予防規則では、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材」を規制対象に設定。石綿や石綿を含む保温材・耐火被覆材などが損傷・劣化し、飛散した粉じんにばく露する恐れがある時は、▽除去▽封じ込め▽囲い込み―の措置を取ることを義務付けている。
規制強化を踏まえ、全ての市有施設(２８５８棟)を対象に再調査を行った結果、▽大淀公民館▽那珂地区公民館▽環境業務課東部事務所▽福島保育所▽市場管理棟▽市場青果水産卸売棟▽赤江小学校―の７棟(１１箇所)で含有率０．１％を超えるアスベストが検出された。日常的な出入りが無い機械室等は現在も調査を継続している。
一方、大気汚染防止法施行規則第１６条の２の規定に基づき、空気中の石綿粉じん濃度を測定した結果、全ての施設で空気中への飛散が無いことが確認された。施設利用者の健康に被害を及ぼすことは無いが、今後の対応として、アスベストの含有が判明した施設は速やかに囲い込み等の対策工事を行う方針でいる。