宮崎県県土整備部は平成２９年発生公共土木施設災害の被害状況を明らかにした。１１月２４日現在、宮崎県及び市町村が管理する河川や道路、橋梁、港湾等の公共土木施設に関して、合わせて３７４箇所・７５億２４００万円の被害を確認。このうち、１０月末の台風２２号による被害額が２４億８０００万円で、全体の３割を占める。
県管理施設の被害箇所は１５６箇所で、被害額は４９億０３００万円。これまでに１０１箇所・１３億３４００万円の災害査定が完了している。施設別では道路の５３箇所・２７億２９００万円が被害が最も大きく、河川９８箇所・１６億９９００万円、港湾１箇所・２億５０００万円、海岸１箇所・２億円などが続く。
一方、市町村管理施設の被害箇所は２１８箇所で、被害額は２６億２１００万円。同じく１４５箇所・６億７９００万円の災害査定が完了している。施設別の被害状況は、河川が６２箇所で４億６１００万円、道路が１５４箇所で２０億３２００万円、橋梁が２箇所で１億２８００万円となった。
ことし５月中旬の豪雨で法面が崩壊した西米良村の国道２１９号は、崩土除去等の応急工事により６月末から片側交互通行で開放。現在、法面工等の本復旧工事を行っており、擁壁工等を含めて今年度内に全ての復旧工事が完了する見通しとなっている。
また、９月中旬の台風１８号で護岸が欠壊した清武川水系岡川は、早期復旧に向けて１２月に工事を発注し、出水期までに工事を完了させる予定。１０月末の台風２２号で被災した大納高畑山線の橋梁(串間市)に関しては、復旧工法検討のための地質調査や詳細設計を進めており、出水期までに崩壊した橋脚及び橋桁を除去する。
このほか、台風２２号で被災した県道鵜戸神宮線やことし６月の梅雨前線豪雨で地すべりが確認された国道４４８号(串間市)に関しては、早期の復旧に向けて必要となる調査及び設計業務、国との協議などを継続していく。