宮崎県県土整備部は、開会中の１１月定例県議会に提出している補正予算案で、公共事業の債務負担行為(ゼロ県債)を設定した。公共工事の早期発注や施工時期の平準化を図るため、翌年度に予算化を見込んでいる県単独事業や交付金事業に関して、当該年度の支出を伴わずに前倒しして発注する。
補正予算案で設定した債務負担行為は２１事業・５６億５６０１万円で、このうち公共事業のゼロ県債は１５事業・３４億７８００万円(支出期間は２９年度～３０年度)。一方、通常の債務負担行為として、国道２１９号横谷トンネル補修工事(限度額９５００万円)や京町内堅線のＪＲ委託工事(同４億円)なども設定した。
ゼロ県債のうち県単独分の限度額は１５億４５００万円。内訳は▽特殊改良事業２億７２００万円▽舗装補修事業９億円▽河川改良事業１億９０００万円▽ダム施設管理事業２０００万円▽砂防等修繕事業１８００万円▽急傾斜地崩壊対策事業１０００万円▽港湾維持管理事業６０００万円▽都市公園整備事業７５００万円。
一方、交付金事業分の限度額は１９億３３００万円。内訳は▽公共道路新設改良事業５億０５００万円▽公共道路維持事業４億４３００万円▽公共河川事業３億３０００万円▽公共砂防事業１億９５００万円▽公共急傾斜地崩壊対策事業３億１２００万円▽公共港湾建設事業１億１０００万円▽公共街路事業３８００万円―となっている。
補正予算案の債務負担行為ではこのほか、指定管理者制度に伴う管理運営委託費として、県立平和台公園・宮崎県総合文化公園(限度額２億６６４０万円、２９～３２年度)、青島亜熱帯植物園・宮崎県総合運動公園(同４億０９０２万円、２９～３２年度)、県央・県北地区の県営住宅(同９億２５００万円、２９～３４年度)を設定している。