国土交通省は、官庁施設の建築保全業務の積算に使う「建築保全業務労務単価」の２０１８年度単価を発表した。正規の勤務時間内に業務を行う場合の１日８時間相当の単価である「日割基礎単価」は全国全職種平均で２．０６％上昇。宿直単価は３８００円で前年度と変わっていない。新単価は１８年度当初予算に盛り込む業務に適用する。
建築保全業務労務単価は、官庁施設の建築保全業務を担う技術者の所定労働時間８時間当たりの基本給相当額、基準内手当賞与、所定労働日数１日当たりの臨時給与で構成している。
日割基礎単価の上昇率は、全国全職種平均が２．０６％増。「保全技師・保全技術員等」が１．７８％増、「清掃員」が２．７６％増、「警備員」が１．８９％増と、いずれも上昇した。
全国一律で設定する割増基礎単価率は▽保全技師Ⅰ９．４％▽▽保全技師Ⅱ１０％▽保全技師Ⅲ９．３％▽保全技師補９．５％▽保全技術員９．５％▽保全技術員補９．８％▽清掃員Ａ１０．４％▽清掃員Ｂ１１．２％▽清掃員Ｃ１１．４％▽警備員Ａ９．９％▽警備員Ｂ１０．５％▽警備員Ｃ１０．７％―と設定した。