▲フィリピン現地法人設立
長大（永冶泰司代表取締役社長）は、フィリピンに１００％出資子会社「長大フィリピンコーポレーション（長大フィリピン）」を設立した。ミンダナオ島カラガ地方総合経済開発を加速させるため事業推進体制を強化することが目的。本社はマカティ市に置き、初代社長には加藤聡経営企画本部財務・法務部長が就く。
長大は２０１１年から、同島北東部に位置するカラガ地域の中心都市であるブトゥアン市（ロニー・ラグナダ市長）を含む周辺地域で、小水力・風力・バイオマス発電事業や、水道供給コンセッション事業、アグリ・アクア事業など民間主導型ＰＰＰによる地域開発を通じて、この地域の経済発展に貢献してきた。
１６～２０年までの５年間を第２ステージと位置付けている同社は、この地域での再生可能エネルギー開発を拡大するとともに、日系企業の誘致を想定した約１４０㌶の低炭素型工業団地の開発事業にも取り組む。
一方で、再生可能エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進め、この地域で生産された産品のバリューチェーンも構築する。道路・港湾など基礎的なインフラの開発・強化を提案し、両国政府が関与するインフラ開発を進める。
このため、ミンダナオに関する幅広い情報収集と情報提供を行い、同島の発展と日本企業の事業機会の創出を目的とする「一般社団法人日本ミンダナオ経済開発協会」（仮称）を２０１８年前半にも設立。日本とフィリピンそれぞれの政府や地元自治体、民間企業、さらに同協会と連携しながら、これまでの開発事業と合わせた事業群（総事業費約１４００億円規模）の「カラガ地方総合開発計画」を本格的なＰＰＰを軸に推進していく方針だ。