政府は１１月７日、電気通信工事の施工管理に関する技術検定の新設を定めた、建設業法施行令を改正する政令を閣議決定した。国家資格である施工管理技士に電気通信工事の種目を新設し、有資格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事できるようにする。政令ではまた、２級建築の学科試験で「建築」「仕上げ」「躯体」の３種別を２０１８年度から統合することも決めた。
国家資格のない電気通信工事では、技術士を除き、主任技術者・監理技術者の資格を得るためには実務経験を積んで要件を満たす必要がある。技術検定に電気通信の種目を新設し、検定合格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事することを認める。
技術検定の受験料は、１級が学科・実地試験で各１万３０００円、２級が学科・実地試験で各６５００円となる。受験要件は他業種と共通で設定するが、「電気通信主任技術者」の有資格者は経験年数を緩和する。
政令を施行する１０日以降、学科・実地試験の実施機関からの申請を受け付ける。実施機関の指定後、１８年度以降に初年度の試験を行う。
政令ではこの他、２級建築の学科試験にある３種別を統合することも決めた。１８年度からは、「建築」「仕上げ」「躯体」の学科試験を共通問題で行う。２級学科試験は高校在学中に受験できるが、就職後に合格した種別以外の専門部署に配属されると、学科試験を再受験しなくてはならない。学科試験を共通問題で行い、実地試験で種別ごとの専門技術・知識を問う形に改める。