建設キャリアアップシステムの利用料金が決定したことを受け、運営主体である建設業振興基金は、国交省と連携して建設業団体・事業者・技能者向けの説明会を全国で開き、２０１８年４月から受け付けるシステムの登録申請を呼び掛ける。１１月１５日には、関係する１１３団体を東京都内に集め、利用料金や登録手続きなどを説明。また、国交省は、システムを活用した技能者・専門工事業者の評価制度を検討する有識者会議を１３日に立ち上げる予定だ。
建設キャリアアップシステムには、運用開始の初年度で１００万人、５年後に全事業者・技能者を登録する目標が定められている。利用料金が決まり、登録開始まで５カ月を切ったこのタイミングで、周知・普及活動を本格化させる。
１１月１５日の団体説明会を皮切りに、年明け１月以降は事業者・技能者向けの個別説明会も全国で開催する。インターネットを活用し、システムの登録手続きや利用方法を案内するｅ－ラーニングを１８年２月から稼働させる見通しだ。
一方、国交省は、システムに登録した技能者の就業履歴や資格情報を活用した能力評価基準を策定するため「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を設置し、１１月１３日に初会合を開く。システムに蓄積される就業履歴や資格情報を活用し、技能者の技能と経験を簡易に評価できる仕組みを構築する。
合わせて、技能者が所属する専門工事業者の企業評価制度も検討し、２０１９年度に評価制度の運用を開始する方針だ。社会保険加入対策の徹底、各企業の働き方改革にシステムを活用することも検討する。