国土交通省、建設業振興基金、建設業団体などでつくる「建設キャリアアップシステム運営協議会」は１１月６日、システムに登録する技能者・事業者の利用料金を決定した。事業者からは、資本金に応じて５年に１度支払う「事業者登録料」、技能者情報の常時閲覧や帳票出力に必要な「管理者ＩＤ利用料」、元請けが現場登録時に支払う「現場利用料」を徴収。企業規模別のモデルケースでは、資本金１億円・完工高１０億円の事業者で年間３万５４００円と、中小の事業者に配慮した料金設定となっている。
建設キャリアアップシステムは、技能者が経験・技能に応じて適正に評価され、建設企業の経営を安定化するインフラとして構築する。２０１８年４月に登録を開始し、同年１０月の運用開始を目指している。
６日に開かれた運営協議会では、初年度に１００万人の技能者登録、５年後に全技能者・事業者を登録する目標の堅持を確認。この登録目標を前提とした利用料金を設定した。
利用料金は、技能者・事業者からそれぞれ徴収。技能者登録は有効期間１０年とし、郵送・窓口申請は３５００円とするが、インターネット申請は２５００円と割安にする。
事業者の利用料金は、資本金に応じて全事業者が支払う「事業者登録料」、管理者ＩＤを取得した事業者が利用頻度に応じて支払う「管理者ＩＤ利用料」、元請けが技能者の就業履歴回数に応じて支払う「現場利用料」の３種類。
５年ごとに支払う事業者登録料は、資本金を「５００万円未満」から「５００億円以上」の１１階層に分類し、階層別に利用料金を設定。資本金５００万円未満で利用料３０００円、同１億円以上３億円未未満で６万円、５００億円以上で１２０万円などとした。一人親方の事業者登録料は無料とする。
管理者ＩＤ利用料は、１ＩＤごとに２４００円が必要で、取得したＩＤを使い、各現場で▽事業者情報の管理▽現場の作成（現場管理者ＩＤの作成）▽技能者情報の閲覧（常時）▽帳票出力（常時）―ができるようになる。さらに、元請けとして現場を登録する事業者は現場利用料も支払う。技能者が就業履歴を１回蓄積するたびに３円を支払うことにする。
事業者の利用料金の試算（年間）では、資本金５００億円・完工高１兆円の大手ゼネコンだと、事業者登録料２４万円、管理者ＩＤ利用料１２万円、現場利用料２１００万円で総額２１３６万円を支払うことになる。
ただ、中小の元請け企業で見ると、資本金１億円・完工高１０億円の企業では、事業者登録料１万２０００円、管理者ＩＤ利用料２４００円、現場利用料２万１０００円の合計３万５４００円。資本金１０億円・完工高１００億円で見ても、事業者登録料が４万８０００円、管理者ＩＤ利用料が１万２０００円、現場利用料が２１万円の合計２７万円と、大手に比べ割安な料金を設定している。