国土交通省は１１月２日、「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の２回目の提案募集を始めた。ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）技術を住宅の防犯や省エネ化に活用した戸建て住宅と共同住宅を対象に事業費を補助する。応募締め切りは１１月３０日で、２０１８年１月にも採択事業を決定する。
補助対象は、省エネ化、高齢者の自立支援、防犯対策などにＩｏＴ技術を活用した住宅で、対象費用は▽調査設計計画費▽建設工事費▽マネジメントシステムの整備費▽効果検証に要する費用―となる。補助率は対象費用の２分の１で、共同住宅は総事業費の５％か10億円、戸建て住宅は３００万円が上限となる。
問い合わせは住宅局住宅生産課・電話０３（５２５３）８５１０。