国土交通省は、直轄事業で試行しているＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）で、従来は設計成果の可視化などにとどまっていたＣＩＭモデルの活用範囲を広げ、設計・施工の効率化を目指す。２０１７年度の試行業務・工事の一部では、属性情報の付与を原則化した上で、数量・工事費・工期算出、仮設・施工計画の作成、照査などにＣＩＭモデルを活用。ここでの課題を整理し、１８年度以降に基準・要領を改定し、本格導入に備える。
ＣＩＭを試行する業務・工事の受注者がつくるＣＩＭモデルは、３次元で設計成果を可視化し、住民との合意形成や受発注者の打ち合わせなどのツールとして活用されるケースが多い。国交省は、今年３月に「ＣＩＭ導入ガイドライン案（１７年度版）」をまとめたことを契機に、ＣＩＭモデルを活用した設計・施工プロセスの効率化に乗り出す。
まず、将来的な契約図書や納品への活用を視野にＣＩＭモデルに属性情報を付与することを原則化。部材情報、品質管理基準情報（設計基準強度、コンクリート体積）、基準点情報など、属性情報の一覧表をつくり、受注者にそれらの属性情報の付与を求める。
その上で、数量・工事費・工期算出にＣＩＭモデルを活用する。施工順序や区割りと連動する形で数量を算出し、この数量に基づいて概算事業費や工期を算出する。施工の時間軸を付与した３次元モデルも作成し、施工管理のフローが動画で確認できるようにする。
従来は２次元の図面で行っていた詳細設計の照査にも、３次元のＣＩＭモデルを活用する。構造物・部材の干渉チェック、測量・地質調査結果との整合、数量、構造計算など、ＣＩＭモデル活用で効率性が高まる項目を抽出し、照査の自動化を目指す。さらに、ＡＳＰ（情報共有システム）を通じ、受発注者がＣＩＭモデルをタイムリーに共有できる環境も整える。