国土交通省の建築着工統計調査で、２０１７年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数が前年同期比０．７％減の４９万６８４０戸となったことが分かった。相続税対策で好調が続いていた貸家着工が６月から４カ月連続で減少するなど、都市部を中心に着工がピークを過ぎたとみられる他、持ち家も前年同期からわずかに減少した。大型物件の影響でマンションの着工戸数が増加し、分譲住宅の着工戸数は前年同期を４．３％上回った。
新設住宅着工戸数を利用関係別で見ると、持ち家が３％減の１４万８２６６戸、貸家が１．７％減の２１万３９７１戸だった。貸家は６月に２０カ月ぶりの減少に転じて以降、４カ月連続で減少している。
分譲住宅は４．３％増の１３万１９９８戸。マンションは６～８月に単月で前年同月を大きく上回り、上半期としても前年同期比で７．２％増の６万１６５８戸と増加した。一戸建て住宅も１．９％増の６万９１５６戸と堅調に推移している。
民間非居住建築物の着工床面積は３．５％増の２４６３万m2。主な使途別で着工床面積が伸びたのは、工場の４６６万m2（１７％増）と倉庫の４９５万m2（５％増）。前年同期を下回ったのは、事務所の２８５万m2（２．１％減）と店舗の３０３万m2（７．２％減）。
用途別では、訪日外国人旅行客の増加で宿泊業が３４．４％増の１４８万m2と好調を維持したものの、９月単月では前年同月比１７．８％減と、２３カ月ぶりの減少となっている。
■９月の住宅着工は２．９％減
国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、９月の新設住宅着工戸数は前年同月比２．９％減の８万３１２８戸と３カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は１％増の９５万２０００戸。一昨年から好調が続いていた貸家が４カ月連続の減と失速したことに加え、持ち家と分譲住宅も前年同月の着工戸数を下回った。
利用関係別の新設住宅着工戸数は、持ち家が２．７％減の２万４８８３戸、貸家が２．３％減の３万７５２１戸といずれも４カ月連続で減少した。分譲住宅は５．３％減の２万０２０２戸と４カ月ぶりに減少。内訳は、マンションが９．２％減の８６２８戸、一戸建て住宅が２．２％減の１万１３４７戸だった。
地域別では、首都圏が９．９％減の２万８１０５戸、中部圏が１．６％増の９６６６戸、近畿圏が０．７％減の１万１３５４戸、その他の地域が１．５％増の３万４００３戸だった。
全建築物の着工床面積は１％減の１１６５万m2で２カ月連続の減少。このうち民間非居住用は６．６％増の４２７万m2だった。宿泊業による着工床面積が１７．８％減の２６万m2となり、２３カ月ぶりに減少に転じた。
■９月住宅投資予定額は１兆２３７３億円
国土交通省は、９月の建築着工統計調査報告に合わせ「住宅投資予定額」を初めて発表した。建築着工統計の着工戸数を金額ベースで推計したもので、建築確認の申請時に把握できる「１戸当たりの工事費予定額」に着工戸数を乗じて集計した。９月の住宅投資予定額は前年同月比３．７％減の１兆２３７３億円だった。来月以降も、建築着工の発表に合わせて毎月公表する。
１戸当たりの住宅の工事費は、住宅の用途によって大きく異なるため、戸数ベースで投資動向を正確に把握することはできない。国交省が住宅投資予定額の推計時に使用した１戸当たりの工事費予定額（９月分）は、持ち家が２２９６万円、貸家が９１７万円、分譲住宅が１５６１万円となっており、月単位でも変動がある。
このため、着工戸数が増加していても、工事費の低い貸家が占める割合が高いと投資額の伸び率は低くなる。９月の住宅投資予定額と着工戸数を比べても、投資予定額が３．７％減であるのに対し、着工戸数は２．９％減と減少幅に差がある。
利用関係別では、貸家の着工戸数は２．３％減であるものの、住宅投資予定額としては２．２％増の３４４１億円だった。貸家の着工戸数は減少したものの、工事費予定額が前年同月に比べ４．６％上昇したため、投資額としては前年同月を上回る結果となっている。