▲強調期間の啓発ポスター
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、１２月１日～２０１８年１月１５日までの間を「建設業年末年始労働災害防止強調期間」とし、労働災害防止の徹底を促す。建設現場の安全衛生水準の向上は職長がキーマンになることから、「職長・安全衛生責任者能力向上教育」の受講を勧奨するとともに、「建設メンタルヘルス対策」などへの積極的な取り組みも働き掛けていく。
厚生労働省がまとめた１７年１～１０月の労働災害発生状況（速報値）によると、建設業の死亡者数は２３５人で、前年同期と比べて１５人（６．８％）増加、休業４日以上の死傷災害は１万１０８９人で、前年同期と比べて１１５人（１％）の微減となっている。
一方、建設業で１６年に発生した死亡災害のうち約４５％は墜落・転落災害によるもの。夏場の死亡災害の急増を重く見た厚労省が９月２２日に行った関係機関・団体への緊急要請では、建設業に求める取り組みのポイントとして「墜落・転落防止対策」「車両系建設機械などとの接触防止対策」「交通労働災害防止対策」―の三つが挙げられている。
全国各地では１７年に多発した自然災害からの復旧・復興工事や防災・減災関連のインフラ整備が行われている。また、リニア中央新幹線計画の沿線や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連工事が本格化してきた東京都内などでは１８年度にかけて工事量が増加するとみられている。
このため建災防は、▽墜落・転落災害▽建設機械・クレーン等災害▽倒壊・崩壊災害―のいわゆる三大災害の撲滅を目指した活動や「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」などを推進。コスモスの積極的な運用やリスクマネジメントの確実な実施についても啓蒙していく。
年末年始は建設工事が輻輳（ふくそう）し、寒冷下での作業を余儀なくされるなど、労働災害防止に向けて特別の配慮が必要になることから、建災防は毎年、この時期を労働災害防止強調月間と位置付け、建設業に労働災害防止の徹底を促している。