西日本建設業保証株式会社は、西日本に所在する取引先の建設業を対象に行った平成２８年度の決算分析(「建設業の経営指標」)を発表した。前年度と比べて「総資本経常利益率」が０．１４ポイント、「完成工事高経常利益率」が０．１７ポイント上昇するなど、収益性や流動性、健全性、生産性に関する大半の指標が改善傾向を示した。
同社が公共工事の前払金保証を行った法人企業のうち、平成２８年４月１日から２９年３月３１日までの間に決算期が到来した法人について、決算期直前１年の営業期間を対象に調査した。調査対象企業は、本店が西日本管内に所在する土木工事業、建築工事業、土木建築工事業、電気工事業、管工事業の計２万１１９５社。
企業経営で最も重視される総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」は、西日本平均で４．１０％となり、前年度の３．９６％から０．１４ポイント上昇した。関連指標である「完成工事高経常利益率」に関しても、前年度の２．３３％から０．１７ポイント上昇して２．５０％となった。
「総資本経常利益率」を業種別にみると、土木建築と電気を除く業種で前年度から上昇し、電気の６．５６％が最も高く、土木建築の３．４３％が最も低かった。完成工事高別では、３０億円以上のクラスが６．２５％で最も高く、１億円未満が２．１７％で最も低かった。
資金の流動性を示す「当座比率」は、前年度の２２８．５０％から２３９．４４％に上昇した。全業種で前年度を上回り、電気の２７２．２４％が最も高く、建築の２０７．２１％が最も低かった。完成工事高別では１億円以上５億円未満のクラスが２４９．０５％で最も高く、３０億円以上のクラスが１７７．１５％で最も低かった。
財務体質の健全性を表す「総資本自己資本比率」は、前年度の４５．４２％から１．０１ポイント上昇し、４６．３４％となった。すべての業種で前年度を上回り、電気が５０．６１％と最も高く、土木建築(４４．４８％)や管(４４．５３％)が低かった。完成工事高別でも、すべての階層で前年度を上回った。
生産性の代表的指標である「従業員一人当りの付加価値」の平均は前年度の６５７万円から６７１万円に上昇し、建築を除く業種で前年度に比べて増加した。業種別では土木の７１１万円が最も高く、管の５４９万円が最も低かった。完成工事高別では、３０億円以上のクラスが１４０５万円と高く、１億円未満が３８５万円と低かった。
■県内企業は収益性低下
宮崎県内企業(調査対象＝９８６社)における総資本経常利益率の平均は３．３３％で、前年度を０．７８ポイント下回った。業種別では、土木(前年比０．７８ポイント減)、建築(同０．６８ポイント減)、土木建築(同１．１０ポイント減)、電気(同１．８６ポイント減)、管(同０．３４ポイント減)となり、すべての業種で前年を下回った。
完成工事高に対する経常利益率の平均は１．８８％で、総資本経常利益率と同様に前年度を０．３６ポイント下回った。業種別では、土木(前年比０．３７ポイント減)、建築(同０．２３ポイント減)、土木建築(同０．０７ポイント減)、電気(同１．１１ポイント減)、管(同０．４０ポイント減)となり、すべての業種で前年を下回った。
一方、当座比率は前年度の２４６．６２％から２６１．１６％に上昇。総資本自己資本比率は５４．８４％で、前年度(５４．８６％)と同水準となった。従業員一人当たりの付加価値は、前年度の６１１万円から５５５万円に下降。業種別では、土木建築の６３６万円が最も高く、管の４４１万円が最も低かった。