▲写真は参加した組合メンバー、点検作業の模様
宮崎地区電気工事業協同組合(島田博良理事長)は１１日、宮崎市内の小中学校に於いて、昨年に続いて２回目となる「防災拠点発電機保守点検」の地域貢献活動を行った。活動には３０人余の組合員が参加。市内１８箇所の小中学校を各班に分かれて訪問し、非常用発電機の動作状況や不具合箇所等の点検に取り組んだ。
南海トラフ巨大地震に代表される自然災害等への備えとして、宮崎市では災害時の避難場所となる市内小中学校に合計７０台の発電機を配備。その多くは設置から多年が経過し部品や本体の老朽化が進んでいるうえ、管理を学校側に一任していることから、定期点検等も十分に行われていない状況にある。
当日は、総務厚生委員会の中村吉伸委員長が活動の実施経緯や作業の流れについて説明。続いて、青年部の長友光広部長が点検のチェックポイント等について詳しい説明を行い、参加者は担当する各学校に移動して作業に取りかかった。
点検では、発電機の▽エンジンオイル量及び汚れ▽フィルター及びエレメント類▽点火プラグ▽排煙・排ガス▽計器類指示▽切替器・スイッチ類・調整器類▽漏電リレー▽非常停止装置―の状況などを細かく点検し、チェックシートにその可否を記入していた。点検結果は学校と市に報告し、今後の点検作業や部品交換等に活用してもらう。
なお、宮崎地区電気工事業協同組合の当該活動は各方面から高く評価されており、去る１１月１４日に沖縄県で開催された全日本電気工事業工業組合連合会の第３２回全国大会に於いて、優良事業工組表彰の「銀賞」を受賞している。