建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は１１月１６日、２０１７年度全国大会を東京都内で開催した。国土交通省が策定した『建設産業政策２０１７＋１０』や「働き方改革」の実現に向けた取り組みの状況を踏まえ、建設産業と建設生産システム全体の持続可能性を高めるための課題などについて問題意識を共有するとともに、建専連が建設ものづくりを通して国民の安全・安心に果たす役割についてアピールした。
才賀会長は「若い人たちが希望を持って自分の将来を託すことのできる建設産業にしようという、官民一体となった取り組みが進んでいる」と述べ、建設業の「働き方改革」に向けた日本建設業連合会（日建連）の行動計画策定や、全国建設業協会（全建）の行動憲章策定など、具体的な活動が始まったことを歓迎した。
その上で、「われわれは政策提言集団。建設技能者の働き方改革と処遇改善に欠かせない適正工期、適正価格による発注への発注者の理解を、日建連や全建など総合建設業と連携して得ていこう」と呼び掛けた。
公務の合間をぬって駆けつけた石井啓一国土交通相は、建専連の建設技能人材の育成の取り組みに敬意を示した上で、「建設業は人材で成り立っている産業」だとして、働き方改革に早急に取り組むよう促した。
また、国交省としても適正工期、適正な賃金水準の確保に引き続き努力する考えを表明。建設キャリアアップシステムの導入を建設技能労働者の技能に見合った評価や処遇改善、さらに専門工事業の公正な評価につなげていく考えを重ねて示した。
日建連の山内隆司会長は、「建設業の働き方改革は、国民の安全・安心と経済の発展のために業界を挙げて取り組むべきトピックだ」と指摘。建設技能者の社会的地位の向上に向け、建専連と連携して取り組む考えを強調した。
全建の近藤晴貞会長は「建設業がこれまで（社会と経済に）果たしてきた役割を次世代に引き継ぐ必要がある」と述べ、ゼネコンと専門工事業の垣根を越えて、働き方改革に一致協力して取り組もう」と呼び掛けた。
大会の冒頭、参加者全員で１０月に急逝した故内山聖・建専連副会長（全国鉄筋工事業協会会長）に黙とうを捧げ、あいさつに立った来賓全員が故内山氏の多大な功績をたたえ、その早すぎる死を悼んだ。