日本道路建設業協会（道建協、増永修平会長）は時間外労働の自主規制や週休２日制の段階的拡大などを盛り込んだ「働き方改革に向けた基本方針」をまとめた。時間外労働の上限規制については、改正労働基準法の建設業への適用を待たず、自主規制を２０１８年４月から開始し、段階的に時間外労働を削減する。１カ月１００時間未満とする上限規制については、法の適用時期より５年前倒しして１９年４月から実施する。年間と複数月の上限規制は２年前倒しし、２２年４月に達成する。また土曜日の閉所を段階的に拡大し、２４年度を目標に完全週休２日制に移行する。会員企業に、技能労働者の社員化の推進も求める。
時間外労働の罰則付き上限規制を盛り込んだ改正労働基準法は１８年の通常国会で成立し、１９年４月に施行される見込み。建設業については、施行後５年の猶予期間を経て２４年４月から適用されることになる。
法による年間の時間外労働の上限値は７２０時間以内。道建協では自主規制として１８年４月から９６０時間以内、１９年４月から９００時間以内、２０年４月から８４０時間以内、２１年４月から７８０時間以内に、段階的に削減。法の適用時期より２年前倒しし、２２年４月から７２０時間以内にする。
また法による複数月平均の上限規制は休日労働を含め「２～６カ月の平均で８０時間以内」。自主規制として２０年４月から「４～６カ月の平均で８０時間以内」にする。さらに法の適用時期に２年先駆け、２２年４月から法の水準を満たすようにする。
１カ月の上限値である１００時間未満（休日労働を含む）については、建設業の猶予期間である５年を待たず、法の施行に合わせて１９年４月から実行する。
週休２日制では、道建協が６月と１１月に現在行っている第２土曜日の現場の閉所運動を拡大。１８～１９年度は第２土曜日、２０～２１年度は第２・４土曜日、２２～２３年度は第１・２・４土曜日を閉所にし、２４年度から完全週休２日制を導入する。
［技能労働者の社員化推進］
基本方針には働き方改革の推進方策として業界全体の取り組みと、各社に要請する取り組みを示した。
業界全体の取り組みでは、発注機関に対して適正工期の設定や、週休２日制を導入しても技能労働者の賃金水準を確保できる労務単価の増額などを求める。
また会員企業に対しては、正確な勤務実態の把握▽技能労働者の社員化や常用者の月給制化、協力会社の請負化の推進▽長時間労働の是正に関する所属長・職長の意識改革▽工場のシステム化による自動出荷への対応など休日・夜間の省力化―を求める。
１８年度から毎年度、長時間労働の是正と週休２日制の実施について会員企業の取り組みを把握し、フォローアップを行う。