▲写真は挨拶する安在会長、認定証交付式の模様、各社の代表ら
一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会(安在哲幸会長)は１６日、宮崎市内で平成２９年度「みやざきリサイクル製品認定証交付式」を開催した。８回目となる今年度は、県内企業７社が申請した路盤材や園芸資材、燃料資材など１３製品を認定。制度創設からの認定製品総数は累計で１２２製品となった。
みやざきリサイクル製品認定制度は、廃棄物等の発生抑制及び資源の循環的な利用の促進、リサイクル産業の育成・振興を図り、循環型社会の形成に資することを目的として、協会が平成２２年度に創設したもの。品質の安全性など一定の要件を満たすリサイクル製品の認定を協会が行い、認定を受けた製品の利用促進を図る。
協会ではことし８月から９月にかけて、▽土木建築資材▽農業用資材▽有機系土木・園芸資材▽燃料資材―の４品目を対象に、認定製品の募集を実施。応募があった製品について、宮崎大学の中澤隆雄名誉教授を委員長とする認定審査委員会が審査を行い、７社が申請した１３製品に認定証を交付することを決めた。
交付式で挨拶した安在会長は、「廃棄物の発生を抑制し、リサイクル産業を育成することで資源の循環的な利用を促進していくことは、循環型社会を構築していく上で大きな課題である」と指摘。「廃棄物を無駄に捨てることなく、有効利用したいという事業者の思いを大事にしながら、認定製品の一層の拡充と利用促進に努力していく」と述べた。
今年度の認定製品は、大淀開発の大淀再生砕石(路盤材)のほか、コンクリート殻等を利用した再生クラッシャーランは原田建設、エコ・リサイクルセンター、太陽興産、テクニカル・キナイの４社を認定。原田建設の瓦チップ(土木建築資材)やエコチップ(敷料)、太陽興産の再生砂(土木建築資材)、エコロのひむかバーグ４製品(土壌改良材)、吉田産業のオビノマキ(木質燃料)が認定され、各企業の代表に安在会長から認定証が手渡された。
来賓を代表して挨拶した宮崎県環境森林部循環社会推進課の天辰晋一郎課長は、環境への負荷を低減するため、循環型社会の形成が強く求められる中、同制度がこれに大きく寄与していることを強調。県として、認定製品のＰＲ支援等に取り組むと共に、協会の意見や他県の情報を参考に、制度のあり方についても考えていく意向を示した。